納税義務

2-9 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例

【1】特定新規設立法人 新規設立法人のうち、新設開始日において特定要件に該当し、かつ次に掲げる者の基準期間相当期間における課税売上高が5億円を超える者(新設法人及び社会福祉法人を除く。)をいう。 【2】内容 特定新規設立法人の基準期間がない事業年…

2-8 新設法人の納税義務の免除の特例

【1】内容 その事業年度の基準期間のない法人(社会福祉法人の除く。)でその事業年度開始の日における資本金額又は出資金額が1千万円以上のもの(以下新設法人という。)の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等(…

2-7 吸収分割があった場合の納税義務の免除の特例

【1】分割事業年度 吸収分割があった場合において次の要件を満たすときは、その分割承継法人のその吸収分割があった日から、その事業年度終了の日までの間に国内において行った課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く。)及び特定課税仕入れについては、納…

2-6 分割等があった場合の納税義務の免除の特例

【1】新設分割子法人の納税義務の免除の判定 (1)分割事業年度 分割等があった場合において、次の要件を満たすときは、その新設分割子法人のその分割等があった日から、その事業年度終了の日までの間に国内において行った課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等の…

2-5 合併があった場合の納税義務の免除の特例

【1】吸収合併があった場合 (1)合併事業年度 吸収合併があった場合において次の要件を満たすときは、その合併法人のその合併が合った日からその事業年度終了の日までの間に国内において行った課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く。)及び特定課税仕入れ…

2-4 相続があった場合の納税義務の免除の特例

【1】相続年 その年において相続があった場合において、次の要件を満たすときは、その事業を承継した相続人のその年1月1日から12月31日までの間に国内において行った課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く)及び特定課税仕入れについては、納税義務は免…

2-3 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例

【1】内容 個人事業者のその年又は法人のその事業年度において、次の要件を満たすときは、個人事業者のその年中又は法人のその事業年度中に国内において行った課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く。)及び特定課税仕入れについては、消費税は免除されな…

2-2 課税事業者の選択

【1】選択の届出及び効力 小規模事業者に係る納税義務の免除が適用される事業者が、その納税地の所轄税務署長に課税事業者選択届出書を提出した場合には、その提出した日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等(…

2-1 納税義務者及び小規模事業者に係る納税義務の免除

【1】納税義務者 (1)国内取引 事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く。)及び特定課税仕入れにつき消費税の納税義務がある。 (2)輸入取引 保税地域から外国貨物を引取る者は、課税貨物につき、消費税の納税義務がある。 【2】…