1-4 輸出免税等

【1】内容 事業者(免税事業者を除く。)が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、輸出取引等については、消費税を免除する。 【2】輸出取引等 (1)本邦からの輸出として行う資産の譲渡・貸付け。 (2)外国貨物の譲渡・貸付け((1)を除く) (3)外国貨物に係る荷…

1-3 非課税

【1】国内取引 国内において行う資産の譲渡等のうち、次の取引については、消費税を課さない。 (1)土地(借地権などを含む。)の譲渡・貸付け(貸付期間が一月未満の場合及び旅館などの施設としての貸付けを除く。) (2)有価証券(ゴルフ場利用株式などを除く)そ…

1-2 国内取引の判定

【1】資産の譲渡・貸付け 次の場所が国内にあるかどうかにより行う。 (1)原則 譲渡・貸付けが行われる時において、その資産が所在していた場所。 (2)一定の場所 ①船舶 (イ)登録のある船舶 登録機関の所在地(2以上の国で登録している場合にはいずれかの機関の…

1-1 課税の対象

【1】国内取引 (1)課税の対象 国内において事業者が行った資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く。)及び特定仕入れ(事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。)には消費税を課する。 (2)国内取引の判定 ①資産の譲渡・貸付け 譲渡・貸付けが行われる…

7-3 課税売上割合

【1】課税売上割合 次の算式により計算した割合をいう その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く。)の税抜対価の額の合計額/その課税期間中に国内において行った資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く。)の税抜対価の額の…

2-10 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例

【1】内容(1) (2)以外の資産の場合事業者(免税事業を除く。)が、簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に、高額特定資産を取得した場合(2の場合を除く。)には、その課税仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、その課税仕入れ等の日の属する課税期…

3-1 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例

【1】長期割賦販売等を行った課税期間 事業者が長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等を行った場合において、その対価の額につき所得税法又は法人税法に規定する延払基準の方法により経理したときは、その長期割賦販売等をした課税期間において支払期日が到…

6-1 課税標準及び税率

【1】国内取引の課税標準 (1)課税資産の譲渡等に係るもの 課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く。)に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額とする。 なお、対価の額は対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物、若しく…

7-4 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例

【1】非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例 (1)内容 事業者(免税事業者を除く。)が国内において非課税資産の譲渡等のうち輸出取引等に該当するものを行った場合において、その証明がされたときは、課税資産の譲渡等に係る輸出…

7-2 書類の保存

【1】書類の保存 (1)内容 仕入に係る消費税額の控除は、帳簿及び請求書等の保存を要件とする。ただし、災害その他やむを得ない事情により保存する事が出来なかった事を証明した場合には、この限りではない。なお、課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が3…

7-1 仕入に係る消費税額の控除

【1】仕入に係る消費税額の控除 事業者*1(免税事業者を除く。)が国内において行う課税仕入れ(特定課税仕入れを除く。)若しくは特定課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、課税仕入れを行った日、特定課税仕入れを行った日、課税貨物を引取…

2-9 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例

【1】特定新規設立法人 新規設立法人のうち、新設開始日において特定要件に該当し、かつ次に掲げる者の基準期間相当期間における課税売上高が5億円を超える者(新設法人及び社会福祉法人を除く。)をいう。 【2】内容 特定新規設立法人の基準期間がない事業年…

2-8 新設法人の納税義務の免除の特例

【1】内容 その事業年度の基準期間のない法人(社会福祉法人の除く。)でその事業年度開始の日における資本金額又は出資金額が1千万円以上のもの(以下新設法人という。)の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等(…

2-7 吸収分割があった場合の納税義務の免除の特例

【1】分割事業年度 吸収分割があった場合において次の要件を満たすときは、その分割承継法人のその吸収分割があった日から、その事業年度終了の日までの間に国内において行った課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く。)及び特定課税仕入れについては、納…

2-6 分割等があった場合の納税義務の免除の特例

【1】新設分割子法人の納税義務の免除の判定 (1)分割事業年度 分割等があった場合において、次の要件を満たすときは、その新設分割子法人のその分割等があった日から、その事業年度終了の日までの間に国内において行った課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等の…

2-5 合併があった場合の納税義務の免除の特例

【1】吸収合併があった場合 (1)合併事業年度 吸収合併があった場合において次の要件を満たすときは、その合併法人のその合併が合った日からその事業年度終了の日までの間に国内において行った課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く。)及び特定課税仕入れ…

2-4 相続があった場合の納税義務の免除の特例

【1】相続年 その年において相続があった場合において、次の要件を満たすときは、その事業を承継した相続人のその年1月1日から12月31日までの間に国内において行った課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く)及び特定課税仕入れについては、納税義務は免…

2-3 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例

【1】内容 個人事業者のその年又は法人のその事業年度において、次の要件を満たすときは、個人事業者のその年中又は法人のその事業年度中に国内において行った課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く。)及び特定課税仕入れについては、消費税は免除されな…

2-2 課税事業者の選択

【1】選択の届出及び効力 小規模事業者に係る納税義務の免除が適用される事業者が、その納税地の所轄税務署長に課税事業者選択届出書を提出した場合には、その提出した日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等(…

2-1 納税義務者及び小規模事業者に係る納税義務の免除

【1】納税義務者 (1)国内取引 事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く。)及び特定課税仕入れにつき消費税の納税義務がある。 (2)輸入取引 保税地域から外国貨物を引取る者は、課税貨物につき、消費税の納税義務がある。 【2】…

1-5 輸出物品販売場における免税

【1】内容 輸出物品販売場を経営する課税事業者が、非居住者に対し免税対象物品で輸出するために一定の方法により購入されるものの譲渡(非課税とされるものを除く。)を行った場合には、購入下限額以上の物品の譲渡については、消費税を免除する。 【2】輸出…

1-4 輸出免税等

【1】内容 事業者(免税事業者を除く。)が国内において行う課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く。)のうち、輸出取引等については、消費税を免除する。 【2】輸出取引等 (1)本邦からの輸出として行われる資産の譲渡・貸付け (2)外国貨物の譲渡・貸付け((1…

1-3 非課税

【1】国内取引 国内において行う資産の譲渡等のうち、次の取引については、消費税を課さない。 (1)土地(借地権などを含む。)の譲渡・貸付け(貸付期間が一月未満の場合及び駐車場などの施設としての貸付を除く。) (2)有価証券等(ゴルフ場利用株式などを除く。…

1-2 国内取引の判定

【1】資産の譲渡・貸付 次の場所が国内にあるかどうかにより行う。 (1)原則 譲渡・貸付けが行われる時において、その資産が所在していた場所。 (2)一定の場所 ①船舶 (イ)登録のある船舶 登録機関の所在地(2以上の国で登録している場合はいずれかの機関の所在…

1-1 課税の対象

【1】国内取引 (1)課税の対象 国内において事業者が行った資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く。)及び特定仕入れ(事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。)には、消費税を課する。 (2)国内取引の判定 次の場所が国内にあるかどうかにより行う。…